- 工場で働きたいけど、ブラック企業だけは避けたい
- いまの工場って、もしかしてブラック?
そんな人のために、会社の「ブラック度」を測る「チェックポイント21」を解説します。
よりホワイトな職場で働くために就活・転職の参考にしてください。
食品工場(大手関連会社)オペレーター歴18年。
現在も課長職として働く高卒・工場ワーカー。
過去に記者、IT関連営業など10を超える職種を経験。
現在は副業でブログ運営、Webライターとして活動しながら、定年後の”独立”をめざしています。
ブラック工場の特徴
筆者がさまざまな会社、工場を経験して分かったブラック企業、工場のチェックポイントは以下のとおりです。
- 1.年間休日が110日に満たない
- 2.有給休暇が取りづらい
- 3.基本給が低い
- 4.サービス残業を容認している
- 5.残業、休日出勤がやたら多い
- 6.労働時間が長い
- 7.就業規則が明文化されていない
- 8.退職金の規定がない
- 9.休憩が満足にとれない
- 10.無理な作業、危険な作業を容認
- 11.離職率が高い
- 12.つねに従業員を募集している
- 13.若い人しかいない
- 14.自動化を進める気がない
- 15.責任を従業員個人に負わせる
- 16.求人で”アットホームな会社”をアピールしている
- 17.暑い!
- 18.人間関係が険悪
- 19.上司が怒鳴る(パワハラ横行)
- 20.精神論を振りかざす
- 21.昭和の価値観
あなたの会社は大丈夫ですか?
複数当てはまるようでしたら、転職を検討しましょう。
より良い会社の探し方はこちらの記事で解説しています。
こんな工場は危ない!「待遇面」
1.年間休日が110日に満たない
年間を通しての土日、祝日は120日(2022年)。
完全週休2日制で祝日休み、年末年始などの長期休暇を含めると130日ほどの休日数が理想的です。
しかし厚生労働省の2021年度の調査によると、企業の平均年間休日数は110.5日。
労働基準法(労基法)によって週40時間労働の場合、最低年間休日は105日と定められていますので、これを下回る会社はブラック確定です。
平均の110日に満たない場合は、グレーゾーンといえるでしょう。
2.有給休暇が取りづらい
労働者の権利である「年次有給休暇」。事業者は以下の要件を満たしたすべての従業員に最低「年間5日間」取得させなければなりません。
- 半年以上継続して雇われている
- 全労働日の8割以上出勤している
取得する際はある程度、現場の状況を考慮したいところですが、会社側が「人手が足りない」「その理由では認められない」などと拒否できるものではありません。理由は「私用のため」で十分です。
厚生労働省のHPには「年次有給休暇は本来、すべて取得されるべきもの」とあります。
最低限の有休も取れない会社には、早々に見切りをつけたほうが良いでしょう。
3.基本給が低い
私たちが給与を受け取る際は「手取り額」だけに目が行きがちです。
しかし手取りが良くても「基本給」が低いと、以下のようなデメリットが考えられます。
- 残業代の時給が低くなる(1時間当たりの賃金×1.25)
- 休日出勤の時給が低くなる(1時間当たりの賃金×1.35)
- 退職金が低くなる
1時間当たりの賃金は基本給を基に算出される場合が多いため、基本給を抑えることは、会社側にとっては人件費削減につながります。
退職金については会社ごとに規定が異なりますが、やはり基本給がベースとなる場合が多いので、就業規則を確認しましょう。
4.サービス残業を容認している
限りある時間を使って「残業代で稼ぐ」のはおすすめしませんが、やむを得ない残業も時にはあるでしょう。
しかし「サービス残業」は論外。まともな会社ならば強要することはもちろん、自発的なサービス残業も認めません。
しかし企業のなかには「残業」という概念すら存在しないブラック企業もあるから驚きです。
工場によっては「みなし残業代」として、あらかじめ一定時間の残業代を基本給に含めている場合があります。
「みなし残業」は違法ではありませんが、経営側からすると見た目の給与を多く見せるメリットがあります。
拘束時間と給与のバランスをしっかりと考慮して、ブラックな待遇で働いていないか確認しましょう。
5.残業、休日出勤がやたら多い
残業代がしっかり支払われるとしても、過度な残業は心身ともに悪影響を与えます。
プライベートを充実させたい人にとっては、連日続く残業は大きなストレスとなり、精神疾患により休職・退職せざるを得ない場合もあります。
労働基準法では、時間外労働について以下のように定められています。
- 原則として「月45時間・年360時間」を超えてはならない
- 臨時的な特別な事情があっても「年720時間以内」、休日労働を含めて「月100時間未満」「2~6ヵ月平均80時間以内」でなくてはならない
- 「臨時的な特別な事情」には労使の合意が必要
- 時間外労働が「月45時間」を超えられるのは年6ヵ月まで
これらに違反した事業者には罰則(6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科せられます。
プライベートと仕事を両立する「ワークライフバランス」は、人生100年時代においてますます重要となるでしょう。
慢性的な人手不足の製造業において、ブラック企業にしがみつく理由はありません。より良い環境のホワイト企業を探しましょう。
6.労働時間が長い
労働基準法では労働時間を原則「1週間で40時間」「1日8時間」と定めています。
これを超える時間外労働、休日労働を従業員にさせるには、労働基準法36条に基づく「36協定(サブロクきょうてい)」を労使の間で締結し、労働基準監督署に届け出なくてはいけません。
また、36協定は社内の目につきやすい場所に備え付け、従業員に周知させる必要があります。
残業がある会社において36協定が結ばれていることは大前提ですが、かといって際限なく残業をさせてよいわけではありません。
前項で述べた「時間外労働の上限」を超えることは違法となります。
8.就業規則が明文化されていない
常時10人以上の従業員を使用する事業者は「就業規則」を作成し、労働基準監督署に届け出るよう労基法によって定められています。また、就業規則は労働者に周知されなくてはなりません。
就業規則への必須記載事項は次のとおりです。
- 労働時間について(始業・就業時刻、休憩時間、休日・休暇など)
- 賃金について(賃金の決定、計算方法、締め日や支払い時期、昇給など)
- 退職について(解雇事由の明示など)
これら最低限の就業規則が見当たらない場合はブラック確定。
従業員の目の届くところに備えられているかしっかり確認しましょう。
7.退職金の規定がない
退職金に関する事項の就業規則への記載は、絶対に必要とはされていませんが、厚労省のモデル就業規則では「相対的記載事項」の1番目に記されています。
具体的には「誰に適用されるのか」「金額・計算方法」「支払い方法と支払い時期」など。
少なくとも「自分の会社に退職金制度はあるのか」、あるならば「いくら貰えるのか」を計算しておきましょう。
今後のライフプランにも関わってくる大切なポイントです。
こんな工場は危ない!「職場環境」
9.休憩が満足にとれない
工場では生産ラインに入ると、自由に休憩を取るというわけにはいきません。ラインの稼働状況に応じて休む必要があります。
しかし、人間が集中力を維持できるのは一般的に「20分から90分」だと言われています。少なくとも「120分に1回」は休憩できる環境が必要。トイレにも行けないような環境は論外です。
集中力の途切れは「手順間違い」「検査ミス」「機械操作の誤り」などを引き起こし、重大な事故につながる可能性があります。
- こうした事故を未然に防ぐ意識、体制が職場にあるか
- ラインが止められない場合にも、従業員の休憩確保の人的余裕はあるか
工場選びの際には、上記の点も忘れずにチェックしましょう。
10.無理な作業、危険な作業を容認
工場には「高所作業」「危険物の取扱」「危険を伴う機械の操作」など、大きな事故につながりかねない作業もあります。
こうした作業を経験の浅い、専門知識や資格を持たない従業員に行わせている会社は要注意です。
専門業者に任せたり、従業員に講習を受けさせるには「コスト」が必要であり、こうした出費を抑えようとする経営者もいるかもしれません。しかしその結果、重大な労災事故が発生したり、会社の信頼を落とす可能性があります。
末長く、安心して働く工場を見つけるためには「従業員の危険作業を黙認していないか」も大切なチェックポイントです。
11.離職率が高い
離職率とは一定期間内にその会社を辞めた人の割合です。
離職率が低すぎることの弊害(社内のポジションが空かないなど)もありますが、高すぎる場合は職場の環境に何らかの問題がある「ブラック企業」の可能性があります。
離職率の目安ですが、令和2年の調査によると製造業の平均離職率は9.4%でした。製造業の離職率は他の業種と比べても低い方なのですが、この数字と比較してあまりに高い場合は要注意です。
離職率を知るには、ハローワークで調べるのが一般的です。会社は離職者が出た場合、ハローワークで手続きをする必要があるため、ハローワークは離職率を把握しています。求人票に記されていない場合も、聞けば教えてくれるでしょう。
上場企業ならば「就職四季報」に離職率が記載されている場合もあります(情報公開されている場合)。
12.つねに従業員を募集している
求人サイトなどを見て「この会社いつも求人してるな」。そう感じたら警戒が必要です。
製造業は慢性的な人材不足に悩んでいるため、頻繁に求人を出している場合も多いでしょう。
しかし、あまりにも継続的に、1年中求人を出しているような会社は定着率が低い「ブラック企業」の可能性があります。
その求人が「既存部署の欠員」というネガティブな理由なのか、それとも「事業拡大による募集」というポジティブなものなのか。一見すると判別は難しいですが、ハローワークで聞いてみる、またはネット上で評判、口コミを調べれば手がかりをつかめるかもしれません。
13.若い人しかいない
「若者が活躍するフレッシュな職場です!」
求人広告にそんなコピーが踊っていれば、若い人は思わず応募してみたくなるでしょう。
しかし裏を返せば、若者しかいない職場というのは「体力勝負」または「キツくて長期的に働けない会社」である可能性もあります。ストレートにいえば「使い捨て」です。
終身雇用が破綻しかけているとはいえ、安定してある程度の年齢まで働けるに越したことはありません。
年代に応じて適材適所が考慮され、スキルの継承がスムーズに行われる。それが本来の会社の理想の姿ではないでしょうか。
14.自動化を進める気がない
小規模な町工場などであれば、自動化によらず”職人さん”の経験と勘を頼りに、手作業で価値あるものを作り出せるでしょう。
しかし、中規模以上の”大量生産”によって利益を生み出す工場では、自動化にコストを割くことが、将来に向けて持続可能な効率化となります。
工場の自動化には、生産の効率化以外にも次のようなメリットがあります。
- 品質の向上:自動化によって作業の精度が向上。人間によるミスや思い込みから発生する不適合品の発生、流出を防ぎ、品質の均一化、向上が見込めます。
- 安全性の向上:危険な作業や重量物の取扱いをロボットなどに任せることで、従業員の安全を守ることにつながります。
会社だけでなく、私たち労働者にとっても工場の自動化は歓迎すべきもの。そんな自動化から目を背けている会社には早々に見切りをつけましょう。
15.責任を従業員個人に負わせる
工場で不適合品や品質クレームが発生した際に、その責任を従業員個人に転嫁する会社は問題があります。
多くの製造業では「ISO9001」(品質管理システム)や「HACCP」(ハサップ=食品衛生管理基準)を導入しており、その目的は「品質の維持、向上」の体制づくりです。
不適合品やクレームの発生は、システムに不備がある、もしくは適正に運用されていないということであり、生産体制の見直し、改善が必要です。
「再発防止策」をシステムとして組み込み、「問題が発生し得ないチェック体制、運用方法」を会社として検討すべきであり、個人に責任を求めるのは間違いです。
もちろん、私たち従業員が真摯に仕事に取り組むのは大前提です。そのうえで改善点を提案するなどの行動を起こし、それでも理不尽な対応が続くようならば転職を検討しましょう。
16.求人で”アットホームな会社”をアピールしている
求人広告で時おり見かける「家族のような会社です」という売り文句。いかにも”昭和的”な匂いが漂っています。
家族ならば一生面倒を見てもらえるかといえば、もちろん、そんなことはありません。
多くの会社を見てきた私の経験上、こうしたアットホームをアピールする会社はトップダウンの「ワンマン経営」であることが多く、文字どおり「家族経営」の中小企業も多いです。
アットホームな会社を全否定するつもりはありませんが、見方を変えれば、他にアピールする点がない、とも受け取れます。
もっといえば今の時代、企業が家族的であることは求められていないでしょう。
17.暑い!
工場勤務のデメリットとしてよく挙げられるのが「暑さ」の問題です。
もちろん、すべての工場が暑いわけではありません。空調の整った作業環境もあります。
しかし「熱源」のある作業場は高温になりやすく、エアコンがあったとしても効きづらくなります。
その場合、冬場はいいのですが、夏場はとても熱くなり、疲労感も通常の倍以上に感じられます。
こうした暑さ対策に対して、どれぐらいコストを割いているのか。ここはブラック企業かどうかを判断する重要なチェックポイントです。
入社前に工場見学の機会があったら、必ず夏の職場の暑さ対策を確認しましょう。
こんな工場は危ない!「人間関係」
18.人間関係が険悪
工場に限らず、「人間関係の悪化」はつねに退職理由の上位に挙げられます。実際、私も過去に何人も、この理由で辞めていく人を見てきました。
仕事の内容や給与面などに満足しているにもかかわらず、人間関係だけが理由で辞めざるを得ないとしたら、とても残念なことです。
意図せず人間関係が悪化してしまい、仕事に支障をきたすようになったら、まず「配置換え」「部署異動」を上司に相談しましょう。人間関係が修復不可能ならば、「相手から離れる」のが一番です。
こうした従業員の要望に耳を傾けない、または関係悪化を放置している、そんな会社に長居は禁物です。精神的にやられる前に見限りましょう。
19.上司が怒鳴る(パワハラ横行)
怒声や罵声が飛びう職場などは、時代遅れも甚だしいです。コンプライアンスを重視するまともな企業ならば、まずあり得ません。
いまだに「体育会系」のノリが容認されている会社などは人材が定着せず、先細っていくのは目に見えています。
「怒鳴る」という行為は、相手に注意をする体裁を取りつつも、実際は本人が「ストレス発散」しているに過ぎません。また、怒鳴られた本人だけでなく、周囲の人にも不快感を与え、職場の雰囲気を悪くします。
このような状況を放置する会社に勤めている限り、明るい将来は期待できません。転職を検討しましょう。
20.精神論を振りかざす
「根性が足りない!」「気合い入れろ!」
このようなセリフを口にする先輩、上司、経営者は「老害」認定してOKです。
改善、工夫に頭を使うことをせず、口を開けば「精神論」で押し通す。そんな人たちの元で働いて「消耗」する必要はありません。ましてや、経営者がこのような考えの持ち主ならば、会社の将来性はほぼゼロといってよいでしょう。
ズルズルと会社に居続けるのは大きな時間の無駄です。
21.昭和の価値観
昭和の価値観といっても、もちろんすべてが悪いわけではありません。価値観は時代背景とも関係しているため、当時の状況の中では当たり前とされてきました。昭和の価値観によって、日本が経済大国となったのは事実です。
しかし時代が変わり、グローバル化によってさまざまな価値観が認知されるに至って、「弊害」とされる昭和の価値観も一部にはあります。
- 男女差別、男性中心の社会
- 組織への忠誠心、従順さが求められる
- 異質なものを排除する
- 「我慢」と「忍耐」を強いる
- 権威主義・上下関係の重視
これらは代表的な「弊害」とされる昭和の価値観です。会社組織にもそのまま当てはめることができます。
このような価値観が色濃く残っている会社は、残念ながら時代に取り残されているといえるでしょう。
働く人がいる限りブラック工場はなくならない
「ブラック工場の特徴21選」をもう一度おさらいしておきましょう。
- 1.年間休日が110日に満たない
- 2.有給休暇が取りづらい
- 3.基本給が低い
- 4.サービス残業を容認している
- 5.残業、休日出勤がやたら多い
- 6.労働時間が長い
- 7.就業規則が明文化されていない
- 8.退職金の規定がない
- 9.休憩が満足にとれない
- 10.無理な作業、危険な作業を容認
- 11.離職率が高い
- 12.つねに従業員を募集している
- 13.若い人しかいない
- 14.自動化を進める気がない
- 15.責任を従業員個人に負わせる
- 16.求人で”アットホームな会社”をアピールしている
- 17.暑い!
- 18.人間関係が険悪
- 19.上司が怒鳴る(パワハラ横行)
- 20.精神論を振りかざす
- 21.昭和の価値観
あなたの会社はいくつ当てはまりましたか?
3つ以上ならば転職を頭の片隅に、5つ以上ならば本格的に転職を検討しましょう。
ただし、転職活動は基本的に、現在の会社に勤めながら並行して行なうのが大切。退職してから次の会社を探すのは”焦り”が生じてうまくいかない傾向があります(私の経験上)。
働く人がいる限り、ブラックな工場はなくなりません。
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