大企業 と中小企業　衝撃の格差「社会人2年目 VS. 工場勤務18年目」　

めがね課長です。
先日、とても驚いた出来事がありました。
社会人2年目の娘の夏のボーナスが、工場勤務18年の私のそれを上回っていたのです。

私の賞与は手取りで44万3000円。
定額減税のおかげで、通常より4万円ほど増えていました。
一方、娘の賞与額は手取りなんと、54万円！
私より10万円も多かったのです。

娘は短期大学を出て、一部上場企業の100％子会社に勤めています。
私とは違う「ホワイトカラー」の職種です。

これまでも大企業と中小企業の格差は耳にすることがありました。
しかし、実際に目にしたのは初めてだったので、
嬉しいのと同時に、その現実に改めて驚かされました。

そこで今回は、「大企業」と「中小企業」の格差を、
「収入」「福利厚生」の点で比較してみようと思います。
ぜひ最後までお付き合いください。

大企業、中小企業の定義

まず、日本における企業の定義については、中小企業基本法によって大企業と中小企業が区分されています。

大企業の定義は明確にされていませんが、この法律で定義された中小企業の基準を上回る企業が、一般的には大企業とされています。
中小企業の定義は業種によって異なります。

製造業、建設業、運輸業:

資本金3億円以下 または 従業員数300人以下

卸売業:

資本金1億円以下 または 従業員数100人以下

小売業:

資本金5,000万円以下 または 従業員数50人以下

サービス業:

資本金5,000万円以下 または 従業員数100人以下

小規模企業の定義

なお、中小企業の中でも特に小さな規模の事業者については「小規模企業」という区分があります。

製造業、建設業、運輸業については従業員数20人以下、
卸売業、小売業、サービス業などは従業員数5人以下の企業が当てはまります。

企業規模別の平均給与

では、日本における大企業と中小企業の平均給与の格差はどうなっているのでしょうか。
厚生労働省の2023年のデータを紹介します。

男性の平均給与

男性の平均給与は大企業（1,000人以上）が約39万円、中企業（100~999人）が約34万円、
小企業（10~99人）は約32万円となっています。

大企業の給与を100とした場合、中企業は85.7、小企業は79.7となっており、
やはり企業の規模による給与格差が見られます。

年齢別の最高給与を見てみると、男性の場合は大企業・中企業・小企業ともに55~59歳の年齢層で最も高い給与となっています。
やはり、「年功序列」の賃金体系はいまだに根強く残っているようですね。

製造業に限らず、産業全体で見ても大企業の賃金を100とした場合、中企業の賃金は90.0となっており、約10%の差があります。

これらのデータからも、日本では企業規模によって給与に明確な差があり、大企業ほど高い給与水準にあることが分かります。

なお、中小の食品工場に勤める私の年収については、
別の記事で公開しているので興味のある方はご覧ください。

【高卒】工場勤務の年収、手取りはどれくらい？【給料明細公開】

平均賞与額

また、別の厚生労働省の調査によると、大企業と中小企業の賞与（ボーナス）にも大きな差があります。
2022年度の大企業の平均賞与額は夏季賞与が約90万円、冬季賞与は約89万円。
2022年冬のボーナスを月給に換算すると大企業は月給の約2.3カ月分、中小企業は月給の約1カ月分となっています。

これらのデータから、大企業と中小企業の間にはボーナスにおいても
かなりの格差があることがわかります。

賞与の増加率も、2024年夏季賞与の1人当たり平均支給額の増加率は大企業: +4.1%なのに対し、中小企業:は+1.7%です。

大企業の増加率は中小企業を2.4ポイント上回っており、規模間の格差が顕著です。
やはり経済的余裕と資本力、強い労働組合があることなどが、この差に表れているのでしょう。

福利厚生の違い

では、大企業と中小企業の福利厚生には、どのような違いが見られるのでしょうか。

医療保険制度

中小企業の「協会けんぽ」

中小企業の多くは「協会けんぽ（全国健康保険協会）」に加入しています。
「協会けんぽ」は主に中小企業を対象とした健康保険制度で、
従業員やその家族約4000万人が加入する日本最大の医療保険者です。

大企業の「組合健保」

大企業では多くの場合、「組合健保」を採用しています。
これは企業やグループ会社が独自に健康保険組合を設立し、運営する制度です。
組合健保では、企業の特性に合わせた独自の付加給付や保健事業を提供できるため、
より充実した医療保障が可能です。

保険料率の設定

組合健保では、財政状態に応じて独自に保険料率を決定できます。
多くの場合、協会けんぽより低い保険料率を設定しています。
ある健康保険組合では、保険料率を協会けんぽより低い1,000分の90（9.0%）に設定。
これにより、39歳以下の被保険者の場合、年間で1人当たり約53,200円の保険料削減が可能だといいます。

充実した保険給付

組合健保は、法定給付に加えて独自の付加給付を行うことができます。
高額療養費に関する付加給付や傷病手当金の給付期間延長、出産育児一時金の増額などです。

健康診断・人間ドックの補助

また、組合健保では、健康診断や人間ドックに対する手厚い補助を行っています。
人間ドック補助金として30,000円、生活習慣病健診補助金として22,000円。
また、法定外やオプションとなる健康診断も、自己負担0円で受診できる場合もあるようです。

疾病予防事業

また、組合健保は独自の疾病予防事業を展開し、加入者の健康維持・増進をサポートしています。

スポーツクラブの利用料割引やレジャー施設の割引、健康セミナーの開催などです。

医療費の自己負担軽減

さらに、一部の組合健保では、医療機関での自己負担を軽減する取り組みを行っています。

健保組合直営の病院での費用徴収免除や、特定の医療機関との提携による自己負担軽減など。
従業員が多く、資金も潤沢な大企業ならではの施策といえます。

これらの具体例から、大企業の健康保険組合は協会けんぽと比較して、
保険料の軽減、充実した給付、健康増進サポートなど、
多岐にわたるメリットを提供していることがわかります。

医療費だけでなく、健康促進のための補助も充実しているのは、とてもうらやましく感じます。
私の会社には、こうした補助はほとんどありません。
せめてスポーツジムの優待などがあれば、通ってみようとも思うのですが・・。
表向きの収入だけでなく、こうした見えにくい部分にも大企業と中小企業の格差は存在するのですね。

年金制度

では次に「年金制度」について見てみましょう。
私も定年まで5年あまりとなり、老後の資金繰りをどうしようかと思案中です。

大企業、中小企業ともに厚生年金に加入しますが、加入できる人の範囲が企業の規模によって異なります。
2024年10月からは、51人超の企業に適用が拡大されました。
この変更によって、新たに厚生年金に加入することになった方もいると思います。

私の会社は、従業員をギリギリ50人でキープしているようです。
厚生年金加入者が増えれば、会社の負担も増えますからね。

しかし厚生年金はともかく、老後の安心感を大きく左右するのが、
企業が独自に採用する「企業年金」です。

大企業の「企業年金」

大企業と中小企業の企業年金には、いくつかの面で格差が存在します。

制度の普及率

大企業では企業年金制度の普及率が高く、
確定給付企業年金(DB)や確定拠出年金(DC)の採用が進んでいます。
一方、中堅・中小企業では企業年金の普及率は相対的に低く、
社内準備（退職一時金）や中小企業退職金共済（中退共）を採用する企業が多い傾向にあります。

退職給付の水準

また、退職金の水準にも大きな差があります。

大企業の場合、大学・大学院卒（事務・管理系）の定年退職者の平均退職金額は約1,983万円
一方、中小企業の大卒の定年退職者のモデル退職金：約1,091.8万円

大企業の退職金額はなんと、中小企業の約1.8倍にも及ぶのですね。

さらに大企業ではポイント制など、より複雑な退職金制度を採用する傾向があります。
中堅・中小企業では「退職時給与」や「定額制」などのシンプルな算定方法が多く採用されています。

育児休暇制度

中小企業の育休制度

中小企業では主に法定の育児休暇制度に準じていることが多いですが、
近年は従業員確保のため、独自の制度を設ける企業も増えています。
法律上は原則として1歳未満の子を養育する男女労働者が対象であり、
休業期間は子どもが1歳に達するまで。
保育園に入れない場合などは2歳まで延長可能となっています。

大企業の育休制度

大企業では法定を上回る育児休暇制度を設けていることが多く、例えば

• 育児休業期間の延長（3歳まで等）
• 育児短時間勤務制度の拡充
• 独自の育児支援手当の支給

などが挙げられます。

私の会社で二人目以降の子供を持つ人は多くありません。
給与以上に物価が上がっているのですから、躊躇するのも仕方ありませんね。
これでは少子化が進むのも当然です。

その他の福利厚生の違い

中小企業

私の会社で思いつくのは住宅手当や通勤手当、地元の温泉施設利用券など。
あと、福利厚生と呼べるかは分かりませんが、地元の金融機関のローン金利優遇などがあります。
では、大企業はどうでしょう。

大企業

• 社宅や寮の提供
• 充実した社員食堂
• 独自の財形貯蓄制度
• 社員旅行や運動会などの社内イベント
• 社内保育所の設置

社員旅行や運動会は必要だと思いませんが、その他はぜひ導入してほしいですね。
我が社にも食堂はあります。
でも食事が選べるわけではなく、仕出しの安い弁当・・。
昼食のおいしさは仕事のモチベーションにも関わりますよね。

まとめ「大企業を選ぶべき」（選べるなら・・）

結論としては「選べるならば大企業に入ろう」です。
選ぶべき理由はいくつもありますが、私はおもに4つあると考えます。

まずひとつ目は安定性ですね。
大企業は一般的に財務基盤が強固で、経済の変動に対する耐性が高いといえます。
これにより、雇用の安定が期待でき、長期的な人生プランを立てやすくなります。

ふたつ目は社会的信用度です。
大企業で働くことは社会的にも高い信用を得ることができ、企業名が持つブランド力や評判によって、周囲からの評価が高まることが多いですね。

３つ目は豊富なリソース。
大企業は人的、資金的な余裕があるため、従業員に対する教育訓練やキャリア開発の機会が多くあります。
また、研究開発への投資も多いため、刺激のある新たなプロジェクトに参加するチャンスもあります。

４つ目は福利厚生の充実です。
大企業では、福利厚生制度が充実していることが多く、健康保険や退職金制度などの面で小規模企業よりも有利です。

「鶏口牛後」という言葉もある通り、中小企業で働くほうが合っている人もいると思います。
しかし、収入と待遇面での大企業と中小企業の格差はあまりにも大きく、「もし選べるならば」大企業を選択しない理由はないでしょう。

しかし私のような高卒50代には、すでに選択の余地はありません。
まずは健康の維持を意識しながら、副業などで稼ぎ口を増やそうと考えています。
もしも若い方がこの動画を見ていたら、今後の就活の参考にしてもらえると嬉しいです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。